対中政策・人権外交 policy toward China & human rights diplomacy

山尾志桜里は、「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」及び「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長として党派を超えて「対中政策」と「人権外交」に全力で取り組んでいます。

併せて、国際議連である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の共同議長として諸外国の議会議員と連携し、価値観を共有する国際社会と協調した行動をとるべく、人権侵害等に関与した外国の政府関係者等に対し、入国規制や資産凍結などの制裁を科すことができるようになる「人権侵害制裁法（いわゆるマグニツキー法）」の制定や、サプライチェーンを透明化し、レピュテーションリスクから企業を守り、人権侵害に加担しないよう注意義務を定める「人権デューディリジェン法制化」について取り組んでいます。

「自由で開かれたインド太平洋構想」の主導国である日本は、深刻な人権侵害が複数生起し継続しているアジアにおいて、「人権」や「法の支配」といった普遍的価値を深化拡大していかなくてはなりません。

いま、こんなことに取り組んでいます