2014年11月20日

争点設定は国民の手に

おはようございます。

いよいよ、明日は解散の日。

私は、解散総選挙で総理が争点設定をする演説を聞くたびに思うことがあります。

選挙の争点って、国民が自分で決めていいはずだよね、と。

 

小泉郵政解散のとき、「郵政民営化」という争点設定が一方的になされました。

本当なら、国民生活にとって大事な課題がたくさんあったにもかかわらず、国民は、この実体のよくわからない「郵政民営化に○か?か」という判断を迫られました。

この争点設定で小泉政権は圧勝し、その結果、争点とは直接関係のない、経済政策・社会保障政策が実行されました。

この国の格差は広がり、深刻な医療崩壊も進みました。

 

今回、安倍総理は「アベノミクス」の是非を争点設定しました。

もちろん、「アベノミクス」に対する判断は重要で、その考え方は昨日のブログに書いたとおりです。

しかし、今回の争点は、「アベノミクス」以外にもたくさんあるはずです。

隠された争点を、しっかり見抜く必要があります。

 

安倍政権に原発を含むエネルギー政策を任せていいのか。

国民の合意を得られないまま集団的自衛権の行使に突き進んでいいのか。

非正規雇用と正規雇用の断絶を固定化する派遣法改正を進めていいのか。

労働力・人件費を「コスト」削減することで成長しようとする解雇の金銭解決や残業代ゼロ政策を認めていいのか。

そもそも「定数削減」の約束を果たさないまま、また選挙することが許されていいのか。

 

もし、今回の選挙で結果的に安倍政権が勝利すれば、こういったテーマに対しても全権委任されたという理屈がまかり通るでしょう。

「最高の責任者は私だ。そのうえで、私たちは選挙で国民の審判を受ける」

これが、安倍総理の通常国会での答弁です。

「なんでもできる」4年間を、安倍政権に渡してはいけない。

 

今この国の課題は何なのか。

それをいかに解決すべきなのか。

争点設定は、有権者の手にあります。

私も、私なりの考えを堂々と訴え、皆さんに判断の材料をしかと提供していきたいと思います。