2012年4月18日

スタッフ国政コラム7 社会で子供をはぐくむ・後編‐幼保一体化と子ども・子育て支援事業‐

企業が集中しているところ、ベッドタウン。町によって、住む人たちも、働く人たちも様々。
地域には、その地域のニーズがある。
これに合わせた施設やサービスを提供できるようにすることが2つ目のポイント。

● 地域の実情、ライフスタイルに合った預け方
・国レベルでの政策決定に、子育て当事者とそれを支える人々が関与
・子育て環境へ最も近く、地域の実情を知る市町村が責任をもつ
・総合こども園を主に、地域型保育や子ども・子育て支援事業のベストミックスで、"学びと育ち"地域ニーズに対応

 子育て中、子どもを持ちたい皆様が、関心をお寄せなのは"預けたいとき、預けたい場所で預けられるか"という利便性の点ではないだろうか。
 そういう声にお応えするため、子育ての現場にいちばん近い市町村が責任を持ち、自由度をもって地域の実情に即した給付をなしうる制度設計としている。
本国会へ提出する『子ども・子育て支援法(仮称)』では、その役割と責務を明らかにし、総合こども園や他の施設・事業を組み合わせた計画的な幼児期の学校教育・保育の整備、給付と権利保障、利用支援等を定め、確実な"学びと育ち"の給付を図っている。
同時に、国による指針等の策定、また都道府県が必要な助言・援助を行うとともに広域でのバランスを図りうることとし、参入事業者の適性、地域による園の偏在など、地元で継続してこども園へ通えるのかという不安の声にも応えうる組織体制を築く。
そして、中編でご紹介した地域型保育給付(仮称)や子ども・子育て支援事業(仮称)により、市町村ごとに地域ニーズを反映し、一時預かりや延長保育、病児保育などにも対応した"預けたいとき、預けたい場所で"に応じうる亜ポート体制を築いていく。
 さらに、市町村新システム事業計画(仮称)への子育て当事者の意見反映のみではなく、国のレベルで「子ども・子育て会議(仮称)」をもち、行政、労使、子育て当事者らによる議論を行い、『生の声』の政策反映を可能として進化する子育ての仕組みを作る。