2012年4月 2日

スタッフ国政コラム5 社会で子供をはぐくむ・前編‐幼保一体化と子ども・子育て支援事業‐

政府は、平成24年3月2日、幼保一体化の具体施策を示す「子ども・子育て新システムに関する基本制度」を決定した。

 親、家族にとってかけがえのない存在、そして社会の構成員として育んでいくべき存在である子どもたち。
わが党は、日本に生まれた子どもたちが、親の経済状況や幼少期の生育環境によって格差が生じることがないよう、すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう取り組むべきであると考える。
加えて、出生率低下が叫ばれて久しい昨今、2010年は1.39%と0.02%の回復を見せたが、子供を産む、育てるということに対してのハードルがあることを数字があらわしている。
『生む』という選択には、育てる環境も大きく影響する。今の仕事を続けられるか、預けられたらどんな風に子どもは過ごすのか。
核家族化と地域との関係希薄化、雇用形態と企業の福利厚生の変化等、子育て環境が変化する中、子どもたちの育ちをサポートするための新たな形づくりが肝要だ。
 
 中・後編では、この理念と問題意識をもって行う施策によって何が変わるのか、そのポイントをご説明申し上げたい。


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子ども・子育て新システムに関する基本制度資料