2012年4月18日
スタッフ国政コラム７ 社会で子供をはぐくむ・後編‐幼保一体化と子ども・子育て支援事業‐
企業が集中しているところ、ベッドタウン。町によって、住む人たちも、働く人たちも様々。
地域には、その地域のニーズがある。
これに合わせた施設やサービスを提供できるようにすることが２つ目のポイント。
● 地域の実情、ライフスタイルに合った預け方
・国レベルでの政策決定に、子育て当事者とそれを支える人々が関与
・子育て環境へ最も近く、地域の実情を知る市町村が責任をもつ
・総合こども園を主に、地域型保育や子ども・子育て支援事業のﾍﾞｽﾄﾐｯｸｽで、"学びと育ち"地域ニーズに対応
子育て中、子どもを持ちたい皆様が、関心をお寄せなのは"預けたいとき、預けたい場所で預けられるか"という利便性の点ではないだろうか。
そういう声にお応えするため、子育ての現場にいちばん近い市町村が責任を持ち、自由度をもって地域の実情に即した給付をなしうる制度設計としている。
本国会へ提出する『子ども・子育て支援法（仮称）』では、その役割と責務を明らかにし、総合こども園や他の施設・事業を組み合わせた計画的な幼児期の学校教育・保育の整備、給付と権利保障、利用支援等を定め、確実な"学びと育ち"の給付を図っている。
同時に、国による指針等の策定、また都道府県が必要な助言・援助を行うとともに広域でのバランスを図りうることとし、参入事業者の適性、地域による園の偏在など、地元で継続してこども園へ通えるのかという不安の声にも応えうる組織体制を築く。
そして、中編でご紹介した地域型保育給付（仮称）や子ども・子育て支援事業（仮称）により、市町村ごとに地域ニーズを反映し、一時預かりや延長保育、病児保育などにも対応した"預けたいとき、預けたい場所で"に応じうる亜ポート体制を築いていく。
さらに、市町村新システム事業計画（仮称）への子育て当事者の意見反映のみではなく、国のレベルで「子ども・子育て会議（仮称）」をもち、行政、労使、子育て当事者らによる議論を行い、『生の声』の政策反映を可能として進化する子育ての仕組みを作る。
2012年4月 9日
スタッフ国政コラム６ 社会で子供をはぐくむ・中編‐幼保一体化と子ども・子育て支援事業‐
前編に述べたところを受けた今般の施策、ポイントは２つ。中編では、子供たちの学びと育ち、施設や地域でどのように子どもたちが過ごすのかという内容にスポットを当てる。
● "学びと育ち"の総合サポート
子どもたちの過ごす『こども園』とは？
・ 総合こども園を中心に、質の高い学校教育・保育の一体的提供で"学びと育ち"をサポート
・ 幼稚園の保育機能アップや地域型保育等による保育の量的拡大
・ 地域のニーズに応え、家庭での養育を支援
幼保一体化のメインである『総合こども園』は、友達や周囲との過ごし方やコミュニケーション、運動、音楽や自然などへの興味をもつ気持ちを育て、そして小学校での勉強を前に読み解くちからの基礎を身に着ける等『学び』の部分と、幼児の健やかな成長のため心身の発達を助ける『保育』を併せて提供し、"学びと育ち"をトータルサポートすることでより一層高い質のサービスを子供たちへ提供しようとする施設である。
現行の幼稚園が保育機能を強化することをメインに、移行を促す助成等仕組みをつくり、多様な事業主体の保育事業への参入を促進して保育を必要とするすべての子ども、家庭に行き届くよう配る。
よくいただくお声は、『今あるすべての保育所と幼稚園が総合こども園になるわけじゃないなら、サービスが受けられないのでは？』『０?２歳児の保育がすべての園で行われないなら、待機児童は減らないんじゃないか』『延長保育や、病児保育が無ければ安心いて働きに出られない』という不安。
これに対して、まず、既存の保育所や幼稚園を助成等で総合保育園へ移行するよう誘導していく。加えて、市町村ごとに地域の需要や潜在ニーズを把握したうえで、総合こども園のみではなく他の施設を組み合わせて、"学びと育ち"が誰でも受けられるように対応していく。
０から２歳児については、総合こども園の一部、地域型保育給付（少人数、訪問型、事業所内保育等）によって保育を行い、３歳児以上の児童へは転園やこども園との連携により学びのサポートも始まる。
その他、市町村が主体となり、地域子育て支援拠点事業による利用支援、一時預かりや延長保育、病児・病後児保育事業等々を行い、ご家庭や親御さんのニーズに応える体制も整える。
2012年4月 2日
スタッフ国政コラム５ 社会で子供をはぐくむ・前編‐幼保一体化と子ども・子育て支援事業‐
政府は、平成２４年３月２日、幼保一体化の具体施策を示す「子ども・子育て新システムに関する基本制度」を決定した。
親、家族にとってかけがえのない存在、そして社会の構成員として育んでいくべき存在である子どもたち。
わが党は、日本に生まれた子どもたちが、親の経済状況や幼少期の生育環境によって格差が生じることがないよう、すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう取り組むべきであると考える。
加えて、出生率低下が叫ばれて久しい昨今、２０１０年は１．３９％と０．０２％の回復を見せたが、子供を産む、育てるということに対してのハードルがあることを数字があらわしている。
『生む』という選択には、育てる環境も大きく影響する。今の仕事を続けられるか、預けられたらどんな風に子どもは過ごすのか。
核家族化と地域との関係希薄化、雇用形態と企業の福利厚生の変化等、子育て環境が変化する中、子どもたちの育ちをサポートするための新たな形づくりが肝要だ。
中・後編では、この理念と問題意識をもって行う施策によって何が変わるのか、そのポイントをご説明申し上げたい。↓↓ 決定詳細はこちら ↓↓
子ども・子育て新システムに関する基本制度資料
2012年3月26日
スタッフ国政コラム４ 特別会計改革
平成２４年３月９日、政府は特別会計法の一部を改正する法律案を閣議決定した。
特別会計とは、何か。そもそも会計は、社会保障、教育、国防、外交等非常に多くの国家施策についての歳入と歳出を明らかにするためのもので、負担した税金や手数料が、無駄なく、正しく用いられているかをチェックすることができる。ただ、複雑化する会計を単一とするだけでは却って明確性を失う。そこで、区分経理を認め、適正な受益者負担・事業収入の確保を図ろうとして作られたのが特別会計だ。
しかし、複雑で逆にわかりにくい、事業の目的が達成されたのではないか、不要不急の事業が混じっているのではないか等チェック機能の不全が指摘されてきた。
わが党は、公債に頼る財政状況から脱するため総予算の組み替えを図ってきた。そして社会経済情勢等の変化から、震災からの復興・日本再生という視点も踏まえて、法改正を含む特別会計改革を着実に進めていく。
●事務・事業につき、徹底した無駄排除！
●情勢踏まえた事業の柔軟な見直しで、国民のニーズに合った予算編成！
●決算剰余金のうち積立不要なものは一般会計歳入繰り入れを！
●積立金の真に必要な規模・水準を再検討し、必要性、積立基準等適切な情報開示を！
●事務・事業の内容や会計制度につき一層の情報開示をし、透明性の向上を！
2012年2月24日
スタッフ国政コラム３ 独立行政法人改革
『独法』、『天下り』。こんな単語がメジャーとなってから久しい。しかし、独立行政法人を身近に感じておられる方は少ないのではないだろうか？
そもそも独立行政法人とは、何をしている組織なのか。
法を紐解くと、国民生活や社会経済の安定のように国にとって必要、けれども事務・事業が必ずしも国が直接実施する性質でないものを確実に、また効率的・効果的に実施させるための団体であるということが書いてある。
公の仕事であるから、その事業は血税が投入される。ならば、法にあるように徹底した効率化でコストダウンをし、合わせて最大限の効果を上げなければならない。
そして、公の仕事を預かるからこそ、厳しい目にさらされ、その評に耐えうる組織でなければならない。
独立行政法人制度の創設から１０余年、組織・業務運営の綻びが露わになっている。
そこで、今国会、『法案』を提出する。厳しい財政状況、東日本大震災からの復興への取り組みの中、政策実施機能が最大限発揮され、日本の成長につながる新たな法人制度を構築していく。
●問題点と改革のポイント
１．無駄な支出の発生
→主務大臣による監督権限強化や役員の義務と責任の明確し、業務運営の適正化
交付金の透明性向上、無駄を排除
２．非効率な組織体制
→１０２法人を統廃合により６５法人に削減
事務・事業の特性を踏まえた類型化と、これに合ったガバナンスの整備
３．実効性に乏しい評価
→主務大臣が一貫した目標設定、業務実績評価を実施。政策目的達成へ統一的な運用確保
中立・公正な第三者機関が、国民目線で点検
↓↓基本方針はこちら↓↓
独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針
2012年2月 7日
スタッフ国政コラム２ 特区・地域活性化・規制改革１ー国際戦略総合特区ー
総合特区構想は、地域の包括的・戦略的なチャレンジに対して、国が規制・制度の特例、税制・財政・金融措置をオーダーメイドで総合的に支援することで、活力ある地域を生み、日本を元気にしようとするもので、新成長戦略を実現するための突破口である。
新成長戦略は７つの戦略分野を掲げる。
うち、『科学・技術・情報通信立国戦略』の実現のため国際戦略特区として選定されたうちの一つが、愛知、岐阜等の『アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区』であり、これを含む７つの国際戦略構造特区と２６の地域活性化総合特区につき総合特区区域指定書授与式が先の１８日執り行われた。
選定された総合特区には、創意工夫を凝らして何が障壁となっているかご提示いただき、政省令については随時、法律については速やかに取り払っていく。そして、特区による効果により『雇用・人材戦略』達成へと結びついていく。
愛知では、補助金の拡充等で企業の育成、誘致を行っており、また宇宙航空研究開発機構と提携し研究開発を行う予定。
このような活力ある地域の取り組みを全力で後押しできるよう、このスタート地点に立ったばかりの取り組みへ注力していく。
１ グリーン・イノベーションによる環境エネルギー大国戦略
２ ライフ・イノベーションによる健康大国戦略
３ アジア経済戦略
４ 観光立国・地域活性化戦略
５ 科学・技術・情報通信立国戦略
６ 雇用・人材戦略
７ 金融戦略
１ 国際戦略総合特区：
日本経済成長のエンジンとなる産業・昨日の集積拠点の形成
２ 地域活性化総合特区：
地域資源を最大活用した地域活性化の取り組みによる地域力の向上
2012年2月 3日
スタッフ国政コラム１ 衆議院議員定数削減について
昨年末、わが党は社会保障・税一体改革のため消費増税を含む提言をとりまとめ、これを踏まえ政府において『社会保障・税一体改革素案』が閣議決定された。
この素案、制度疲労のある年金等を含めた安心に暮らせる社会保障制度改革と、毎年１兆円の自然増と現役世代の減少による危機的な財政面への保障が盛り込まれた、先送りできない内容となっている。
みなさまの誰しもが、自分の子どもや孫の世代に負担を回したいとはお考えでないが、さりとて雇用や不景気という社会不安の中毎日を生きるのに必死の思いをしておられる中税金が上がるということは、心に重くのしかかる。 それだけ、生活にかかわるお願いをさせていただくのだから、それを任しうる覚悟を持った、身を切る、共に歩む政治でなければならない。
そこで、わが党は、『公職選挙法の一部を改正する法律案』を本通常国会へ提出する。マニフェストにも掲げた衆議院議員定数を現行４８０人から比例代表選出議員を８０減として４００人とすることを目指す。
2012年1月24日
第１８０国会、開会！！（スタッフブログ）
第１８０国会、開会！決意も新たに！！
代議士会にて。この後、本会議場へと参ります。
郵政改革に関する特別委員会。引き続き、尽力して参ります！！
本日はこの後、開会式、本日２度目の本会議と続きます。
民主党中小企業政策推進議員連盟にて
この後も、レクチャー、勉強会等が途切れることなく、国会初日が暮れてまいりました。
2010年11月12日
しおり通信（プレス民主号外）(スタッフブログ）
しおり通信（プレス民主号外）をアップしましたので、お時間がある時ぜひごらんください。
2010年5月10日
今週のAERAに掲載されました（スタッフブログ）
本日発売のAERA（2010.5.17号）の7８〜７９ページ「司法に切り込む民主党」に山尾が掲載されています。よろしければご覧ください。
